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学生生活

日本学生支援機構奨学金


日本学生支援機構奨学金(給付奨学金・授業料等の免除/貸与奨学金)


1.給付奨学金・授業料等の減免

 日本学生支援機構の給付奨学金は、国の高等教育の修学支援新制度のひとつとして、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金を支給するものです。国費を財源としている給付奨学金の支給を受ける奨学生は、給付奨学生としての自覚を持って学業に精励しなければなりません。
 対象者は令和2年4月以降に大学、短期大学等に入学、または進級する学部生で、家計基準(収入金額、資産額)及び学力基準(学業成績、学修意欲)などの条件を満たす方です。
 奨学金の給付月額(支援区分)は世帯収入に応じた4段階の基準で決まります。
この制度による支援を受けるためには、以下の両方を満たすことが必要です。
  1)日本学生支援機構の給付奨学金に申請し、採用されること。
  2)大学の授業料等減免の申請手続を完了すること。
    以下の大学の授業料等減免の申請手続書類をダウンロードし提出してください。
    ・A様式1 授業料等減免の対象者の認定に関する申請書
    ・給付様式35 通学形態変更届(自宅外通学)※自宅外通学者のみ提出
2024年度
【支援内容】所得に応じて、採用の区分は4段階に分かれます。
給付型奨学金(月額) 授業料減免
自宅通学 自宅外通学 入学金(1回) 授業料(年額)
第1区分
住民税非課税世帯
38,300円
(42,500円)
75,800円 上限26万円 上限70万円
第1区分
第1区分の2/3
25,600円
(28,400円)
50,600円 上限17.3万円 上限46.6万円
第3区分
第1区分の1/3
12,800円
(14,200円)
25,300円 上限8.6万円 上限23.3万円
第4区分
(多子世帯)
9,600円 19,000円 65,000円 175,000円
第4区分
(私立理工農系)
86,700円 233,400円
※カッコ内金額は、生活保護を受けている生計維持者と同居している人および児童養護施設から通学する方が対象
※私立理工農系支援は、給付奨学金はありません。(授業料・入学金のみ対象)
 日本学生支援機構奨学金(給付奨学金・授業料等の減免)は、在学採用(2024年度定期採用)の説明会で説明します。
 詳細については、以下の「2023年度在学者用給付奨学金案内」でご確認してください。
 ※2024年度在学者用給付奨学金案内は、3月下旬頃に掲載します。
<制度の詳細について>
 「高等教育の修学支援制度」(文部科学省)

<家計基準について>
 家計基準を満たしているかどうかは、日本学生支援機構(JASSO)の「JASSO進学資金シミュレーター」で試算することができます。(ただし、資産の結果は実際の給付奨学金の採否を確約するものではありません。)
 JASSO進学資金シミュレーター

募集時期

 募集時期は、原則、春(一次募集)及び秋(二次募集)に、奨学生の募集を行います。申込期限を必ず確認し、募集時期を逃さないよう注意してください。 4月中旬に年1回の募集を行います。状況により追加募集や二次募集(秋)を行うこともあります。
 募集・継続手続の案内はLive Campusから連絡しますので、見落としのないよう注意してください。

 給付奨学金を申し込む機会は、次のとおりです。
 1.大学に入学する前に給付奨学金を申請した方   :予約採用(学部)
 2.大学に入学した後に給付奨学金を申請する方   :在学採用・二次採用(学部)
 3.家計が急変したことで給付奨学金が必要になった方:家計急変採用

給付奨学生のしおりについて

 支給が始まってから終了するまでの手続きや留意事項などが記載されていますので、大切に保管してください。
 給付奨学生のしおりはこちら(日本学生支援機構ホームページから採用年度のものを確認してください)

在学中の主な手続き

1)在籍報告(毎年7月と10月と4月)
 給付奨学生は、大学等に在籍していること等を、毎年7月と10月と4月にインターネットを通じて報告(入力)する必要があります。期限までに報告がない場合、奨学金は打ち切りとなりますので、十分注意してください。
2)給付奨学金継続願の提出(毎年12月~1月頃)
 必ず対象者全員が提出する必要があります。
 次年度の奨学金の継続を希望の有無を日本学生支援機構にインターネットを通じて届出します。
 ※提出対象者であるにも関わらず提出しなかった場合は、「停止」となります。
 ※次年度の奨学金の継続を希望しない場合も、手続きが必要です。
 ※貸与奨学金を借りている人は、給付奨学金継続願とは別に貸与奨学金継続願を提出する必要があります。
 ※提出には「スカラネット・パーソナル」への登録が必要です。奨学生採用後は速やかに登録を済ませてください。
  「スカラネット・パーソナル」登録は こちら(日本学生支援機構ホームページ)

2.貸与奨学金

 日本学生支援機構の奨学金制度は、勉学に励む意欲があり、またそれにふさわしい能力を持った学生が経済的理由により修学をあきらめることのないよう支援することを目的として国が実施する制度です。
 みなさんが、奨学金を利用することで安心して勉学に励み、それぞれの描いた夢が叶えられることを期待しています。
 貸与奨学金を申し込む機会は、次のとおりです。
  予約採用・・・・大学等へ進学する前に高等学校等の窓口で申し込みます。
  在学採用・・・・大学等へ進学後に大学等の窓口で申し込みます。

 貸与奨学金には、無利子「第一種奨学金」と、有利子「第二種奨学金」があります。このほかに、入学時の一時金として「入学時特別増額貸与奨学金」(有利子)があります。
 日本学生支援機構奨学金(貸与奨学金)は、在学採用(2024年度定期採用)の説明会で説明します。
 詳細については、以下の「2023年度在学者用貸与奨学金案内」でご確認してください。
 ※2024年度在学者用貸与奨学金案内は、3月下旬頃に掲載します。

貸与奨学金の種類

 貸与奨学金の種類には以下の表のとおり3種類があります。
奨学金の種類 利子 貸与の方法
第一種奨学金 無利子 毎月の奨学金 原則として毎月1回振込み
第二種奨学金 有利子 毎月の奨学金 原則として毎月1回振込み
入学時特別増額貸与奨学金 有利子 一時金 上記の奨学金の初回振込時に増額して1回だけ振込み
※第一種奨学金と第二種奨学金は両方受けることができ、両方を受けることを併用貸与といいます。
※入学時特別増額貸与奨学金のみの申込みはできません。第一種奨学金・第二種奨学金のどちらかと同時に申し込む必要があります。

貸与額(月額)

奨学金の種類 自宅通学者の場合 自宅外通学者の場合
第一種奨学金【無利子】 2万円・3万円・4万円・5.4万円 2万円・3万円・4万円・5万円・6.4万円
第二種奨学金【有利子】 2万円から12万円の間で1万円単位で額を選択できます
入学時特別増額貸与奨学金
【有利子】
入学時の諸費用の負担を補うことを目的として10万円から50万円の間で10万円単位で額を選択できます

募集時期

 採用の種類には、「定期採用」と「緊急採用・応急採用」の2種類があり、募集時期が異なります。
 4月中旬に年1回の募集を行います。状況により追加募集や二次募集(秋)を行うこともあります。
 募集・継続手続の案内はLive Campusから連絡しますので、見落としのないよう注意してください。
 家計支持者の失職・急死又は火災や災害(台風・地震)等により、家計が急変し、緊急に奨学金の貸与が必要となった場合は、定期以外の採用
 (応急・緊急)があります。学生課に相談してください。

定期採用

 原則、春(一次募集)及び秋(二次募集)に、奨学生の募集を行います。貸与奨学金の種類ごとの貸与始期、貸与終期は以下の表のとおりです。
貸与奨学金の種類 貸与始期(いつから) 貸与終期(いつまで)
第一種奨学金【無利子】 (春)2022年4月 原則として修業年限の終期
(秋)2022年10月
第二種奨学金【有利子】 (春)2022年4月~9月の間で希望する月 原則として修業年限の終期
(秋)2022年10月~2023年3月の間で希望する月
入学時特別増額貸与奨学金【有利子】 入学月※貸与始期が入学月とはならない場合、申込みできません。
入学時特別増額貸与奨学金(一時金)について
  • 入学時特別増額貸与の対象者は、4月を始期として奨学金の貸与を受ける者で、初回の月額に増額して貸与を希望する者です。
  • 申込みは、所得が少ないために国民生活金融公庫の教育ローンが利用できなかった世帯(当該融資に係る世帯収入の上限を超えるものを除く。)、又は申込時の家計基準における認定所得が0(ゼロ)評価となる者の子弟に限られます。
  • 貸与額は、10万円から50万円の間で10万円単位で額が選択できます。
  • 奨学金の初回振込時に増額して1回だけ振込ます。
  • 入学時特別増額貸与奨学金のみの申込みはできません。
  • 緊急採用・応急採用

     生計維持者(原則父母)の失業、破産、事故、病気、死亡等又は震災、風水害、火災等の災害により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学生を対象とするものです。
     随時募集を行っていますので学生課に相談してください。(ただし、家計急変事由が発生した月の翌月を起点として12か月以内に申し込む必要があります)。
     貸与奨学金の種類ごとの貸与始期、貸与終期は下記の表のとおりです。
    貸与奨学金の種類 貸与始期(いつから) 貸与終期(いつまで)
    第一種奨学金【無利子】 家計急変の事由が発生した月~2023年3月の間で希望する月 2023年3月
    第二種奨学金【有利子】 家計急変の事由が発生した月~2023年3月の間で希望する月 原則として修業年限の終期
    入学時特別増額貸与奨学金【有利子】

    出願資格

      1. 第一種奨学金(無利子)
    • 大学に在籍する優れた学生で、経済的理由により著しく修学困難な者であること。
    • 1年生については、出身高校の評定平均値が3.5以上の者であること。
    • 2年生以上については、学業成績が上位1/3以内であること。
      2. 第二種奨学金(有利子)
    • 大学に在籍する優れた学生で、経済的理由により修学困難な者であること。
    • 1年生については、出身高校の評定平均値が平均水準以上の者であること。
    • 2年生以上については、学業成績が平均水準以上であること。
    • 特定の分野で特に優れた資質能力を有すると認められるもの。
      3. 第一種奨学金と第二種奨学金の併用貸与
    • 第一種奨学金のみでは学業継続が困難な者に対しては、第二種奨学金と両方あわせて貸与することがあります。
    4. 外国籍の学生については、在留資格により出願資格のない場合があります。 学生課で確かめてから応募してください。

    貸与期間

    採用時に定められた時期から卒業までの最短修業年限(4年間)です。
    学則による処分、学業成績の不振、奨学金継続願の未提出、その他奨学生としての適格性を失ったときは、奨学金が停止又は取消される場合があります。
    ただし、学業成績の不振により停止となった学生の成績が向上し、進級した場合には、願出により奨学金の貸与を復活することができます。その際は、進級が確定した段階で、速やかに学生課に報告してください。

    提出書類

    奨学生志願者は、スカラネット入力用紙、確認書、所得証明書、印鑑証明書、成績証明書等を学生課に提出してください。
    奨学金の貸与を受けるためには、連帯保証人・保証人を立てる(人的保証制度)、又は一定の保証料を支払うことで保証機関に連帯保証をしてもらう(機関保証制度)、どちらかの制度を選択しなければなりません。
    提出書類の他にインターネット(スカラネット)による入力手続きを行いますので、募集説明会には必ず出席してください。
    日本学生支援機構奨学金をはじめとして、奨学金の貸与金額は卒業時にはかなりの額になります。返還のことも十分に検討して出願してください。

    在学中の主な手続き

    12月から1月にかけて「奨学金継続願」の提出があります。怠ると奨学生の資格を失いますので、継続手続の説明会に必ず出席し、スカラネットパーソナルにて所定の期日までに継続願を提出してください。

    奨学金の返還

    4年生は、11月上旬に、満期者の返還説明会がありますので、必ず出席して下さい。
    1. 返還方法は、貸与終了時に提出する書類(奨学金返還誓約書)によります。
    2. 返還は、月賦及び月賦と半年賦併用の2つの割賦方法で行われます。返還を怠ると延滞金が課せられます。
    3. 第二種奨学金には、返還の際に、上限年利3%の利息が付きます。

    奨学金返還の猶予

    1. 高等学校在学中に日本学生支援機構奨学生であった学生は、大学入学後「在学届」を提出することにより、在学中の奨学金返還が猶予されますので必ず届出てください。ただし、大学奨学生採用候補者については、「進学届」の前奨学生番号欄に高校時代の奨学生番号を入力することにより、「在学届」の提出は不要となります。
    2. 卒業後に上級校へ進学した場合は、「在学届」の提出により、その上級校修了まで返還が猶予されます。
    3. 卒業後、災害、その他やむをえない事情により返還が困難になったときは願出により 一定期間について返還が猶予されることがあります。

    奨学金の辞退

    経済事情または退学等で、奨学金の交付をとりやめる時は、必ず学生課に辞退を申し出たうえ「異動届」・「返還誓約書」を提出してください。

    奨学金返還の免除

    本人が死亡または身障者となった場合は、相続人・連帯保証人の願出により返還を免除されることがあります。
    大学院業績免除
    大学院で第一種奨学金の貸与を受けた者のおおむね30%を上限として、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者を対象に、貸与期間終了時に奨学金の全額又は半額の返還を免除することができる「特に優れた業績による返還免除制度」を実施しています。全額又は半額の認定は、各大学の課程別に推薦された上位3分の1以内の者を全額免除とし、それ以外の者を半額免除とすることを基本とします。

    3.高等学校在学中に日本学生支援機構奨学金の採用候補者となった方へ

    進学届提出について(給付奨学金・貸与奨学金のどちらも対象です)

     高等学校在学中に、大学奨学生採用候補者として採用が内定している学生は、入学後、速やかに「採用候補者決定通知」を学生課奨学金担当係へ提示し、「進学届入力下書き用紙」を受取り、進学届下書き準備用紙も提出書類と一緒に記入をして学生課へ提出してください。提出後、「ユーザID・パスワード」を受取り、4月中旬(日程は未定)までに日本学生支援機構ホームページにアクセスし、「進学届」の登録をおこなってください。
     なお、入学時特別増額貸与奨学金の候補者で「国民生活金融公庫の教育ローンを利用できなかったことについて(申告)」を必要とする方は同時に提出してください。 

    提出期日

    提出日時:令和6年4月2日(火)~令和6年4月19日(金) 9:00~16:00 学生課窓口

    提出書類

    提出書類:「進学届」・「チェックシート」→決定通知が送られた封筒に同封されています。
         「奨学金振込口座通帳のコピー」→各自で準備をお願いします。
         「進学届入力下書き用紙」   →学生課でお渡しします。
         給付奨学生のみ、以下の大学の授業料等減免の申請手続書類をダウンロードし提出してください。
          ・A様式1 授業料等減免の対象者の認定に関する申請書
          ・給付様式35 通学形態変更届(自宅外通学)※自宅外通学者のみ提出
    ※大学へ進学届を提出しただけでは、完了していません。
     提出書類の他にインターネット(スカラネット)による入力手続きを行いますので、これを怠った場合、奨学生としての資格を失ってしまいま
     す。
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