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日本学生支援機構奨学金



日本学生支援機構奨学金(貸与)

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、人物・学業成績ともに優秀かつ健康な学生で、経済的理由により修学困難なものに対して貸与されます。「第一種奨学金」(無利子)と「第二種奨学金」(有利子,利率固定か利率見直しを選択)の2種類があります。奨学生の選考は、人物・健康・学力・家計について基準に照らして行い、予算の範囲内で採用される仕組みです。

(1) 貸与月額

自宅通学者の場合 自宅外通学者の場合
第一種奨学金 3万または5.4万円 3万または6.4万円
第二種奨学金 3・5・8・10・12万円

(2) 入学時特別増額貸与奨学金

  • 入学時特別増額貸与の対象者は、4月を始期として奨学金の貸与を受ける者で、初回の月額に増額して貸与を希望する者です。
  • 申込みは、所得が少ないために国民生活金融公庫の教育ローンが利用できなかった世帯(当該融資に係る世帯収入の上限を超えるものを除く。)、又は申込時の家計基準における認定所得が0(ゼロ)評価となる者の子弟に限られます。
  • 貸与額は、10・20・30・50万円から選択できます。
  • 奨学金の第1回目の振込時に全額(30万円)が上乗せされます。
  • 入学時特別増額貸与奨学金だけを借りることはできません。

(3) 出願資格

    1. 第一種奨学金(無利子)
  • 大学に在籍する優れた学生で、経済的理由により著しく修学困難な者であること。
  • 1年生については、出身高校の評定平均値が3.5以上の者であること。
  • 2年生以上については、学業成績が上位1/3以内であること。
    2. 第二種奨学金(利子付)
  • 大学に在籍する優れた学生で、経済的理由により修学困難な者であること。
  • 1年生については、出身高校の評定平均値が平均水準以上の者であること。
  • 2年生以上については、学業成績が平均水準以上であること。
  • 特定の分野で特に優れた資質能力を有すると認められるもの。
    3. 第一種奨学金と第二種奨学金の併用貸与
  • 第一種奨学金のみでは学業継続が困難な者に対しては、第二種奨学金と両方あわせて貸与することがあります。
4. 外国籍の学生については、在留資格により出願資格のない場合があります。 学生課で確かめてから応募してください。

(4) 貸与期間

採用時に定められた時期から卒業までの最短終業年限(4年間)です。
学則による処分、学業成績の不振、奨学金継続願の未提出、その他奨学生としての適格性を失ったときは、奨学金が停止又は取消される場合があります。
ただし、学業成績の不振により停止となった学生の成績が向上し、進級した場合には、願出により奨学金の貸与を復活することができます。その際は、進級が確定した段階で、速やかに学生課に報告してください。

(5) 募集時期

4月中旬に年1回の募集を行います。状況により追加募集や二次募集(秋)を行うこともあります。
募集・継続の手続については、全て26号館東側の「奨学金関係」の掲示板で案内しますので、見落としのないよう注意してください。

家計支持者の失職・急死又は火災や災害(台風・地震)等により、家計が急変し、緊急に奨学金の貸与が必要となった場合は、定期以外の採用(応急・緊急)があります。学生課に相談してください。

(6) 提出書類

奨学生志願者は、スカラネット入力用紙、確認書、所得証明書、印鑑証明書、成績証明書等を学生課に提出してください。
奨学金の貸与を受けるためには、連帯保証人・保証人を立てる(人的保証制度)、又は一定の保証料を支払うことで保証機関に連帯保証をしてもらう(機関保証制度)、どちらかの制度を選択しなければなりません。
提出書類の他にインターネット(スカラネット)による入力手続きを行いますので、募集説明会には必ず出席してください。

日本学生支援機構奨学金をはじめとして、奨学金の貸与金額は卒業時にはかなりの額になります。返還のことも十分に検討して出願してください。

(7) 在学中の主な手続き

12月から1月にかけて「奨学金継続願」の提出があります。怠ると奨学生の資格を失いますので、継続手続の説明会に必ず出席し、スカラネットパーソナルにて所定の期日までに継続願を提出してください。

(8) 奨学金の返還

4年生は、11月上旬に、満期者の返還説明会がありますので、必ず出席して下さい。
  1. 返還方法は、貸与終了時に提出する書類(奨学金返還誓約書)によります。
  2. 返還は、月賦及び月賦と半年賦併用の2つの割賦方法で行われます。返還を怠ると延滞金が課せられます。
  3. 第二種奨学金には、返還の際に、上限年利3%の利息が付きます。

(9) 奨学金返還の猶予

  1. 卒業後に上級校へ進学した場合は、「在学届」の提出により、その上級校修了まで返還が猶予されます。
  2. 卒業後、災害、その他やむをえない事情により返還が困難になったときは願出により 一定期間について返還が猶予されることがあります。

(10) 奨学金の辞退

経済事情または退学等で、奨学金の交付をとりやめる時は、必ず学生課に辞退を申し出たうえ「異動届」・「返還誓約書」を提出してください。

=奨学生の「進学届」・「在学届」の提出について=
  1. 進学届
    高等学校在学中に、大学奨学生採用候補者として採用が内定している学生は、入学後速やかに「採用候補者決定通知」を学生課奨学金担当係へ提示してください。「ユーザID・パスワード」を受取り、4月下旬(日程は未定)までに日本学生支援機構ホームページにアクセスし、「進学届」の登録をおこなってください。
    なお、入学時特別増額貸与奨学金の候補者で「国民生活金融公庫の教育ローンを利用できなかったことについて(申告)」を必要とする方は同時に提出してください。

  2. 在学届
    高等学校在学中に日本学生支援機構奨学生であった学生は、大学入学後「在学届」を提出することにより、在学中の奨学金返還が猶予されますので必ず届出てください。ただし、大学奨学生採用候補者については、「進学届」の前奨学生番号欄に高校時代の奨学生番号を入力することにより、「在学届」の提出は不要となります。

提出用紙は、「返還のてびき」に綴りこんでありますが、紛失してしまった場合は 学生課に申し出てください。
なお、在学届、進学届の提出については、逐次、学生課の掲示板に案内します。

(11) 奨学金返還の免除

本人が死亡または身障者となった場合は、相続人・連帯保証人の願出により返還を免除されることがあります。

大学院業績免除
大学院で第一種奨学金の貸与を受けた者のおおむね30%を上限として、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者を対象に、貸与期間終了時に奨学金の全額又は半額の返還を免除することができる「特に優れた業績による返還免除制度」を実施しています。全額又は半額の認定は、各大学の課程別に推薦された上位3分の1以内の者を全額免除とし、それ以外の者を半額免除とすることを基本とします。

2020年4月から始まる「高等教育の修学支援新制度」について

 この新しい制度には、「授業料等の減免(授業料と入学金の免除または減額)」「給付型奨学金(原則返還が不要な奨学金)」の2つの支援があります。新しい支援制度は、この2つの支援を合わせることにより、高等教育機関で安心して学んでいただくもので、2020年4月からスタートします。

「高等教育の修学支援新制度」の詳細について

 対象となる学生の収入基準や学力基準、支援額等に関しては文部科学省ホームページに詳細が記載されています。下記URLよりご確認いただくか、学生課へお問い合わせください。

大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書

2020年度「大学等奨学生採用候補者決定通知書」を受け取っている方へ

進学届提出について(貸与奨学金・給付奨学金のどちらも対象です)

 入学後に大学・日本学生支援機構へのインターネットによる進学届の提出が必要です。奨学生候補者決定通知を受取っている方は、4月6日(月)・7日(火)・8日(水)のガイダンス で「進学届入力下書き用紙」を受取ってください 。進学届下書き準備用紙も提出書類と一緒に記入をして学生課へ提出をしてください。

【重要】
提出日時/4月13日(月)~16日(木) 10:00~16:00 学生課窓口か郵送
提出書類/
「進学届」・「チェックシート」→決定通知が送られた封筒に同封されています。
「奨学金振込口座通帳のコピー」→各自で準備をお願いします。
「進学届入力下書き用紙」   →4/6・7・8のガイダンスでお渡ししています。

※大学へ進学届を提出しただけでは、受付は終了していません。これを怠った場合、奨学生としての資格を失ってしまいます。

 ※以下より、詳細をまとめたPDFファイルがダウンロードできます。必ずすべてに目を通してから、準備をお願いします。