校舎等の耐震化率及び耐震化完了計画
学校法人の耐震化率の公表
学校施設は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により、所有者に耐震診断及び耐震改修の努力義務が課せられています。
大学は、学校教育法及び同法施行規則により学生の教育研究活動等についての情報を公開することが求められます。
大学は、学校教育法及び同法施行規則により学生の教育研究活動等についての情報を公開することが求められます。
建物の耐震化率
埼玉工業大学の耐震化率は95%です。(2022年4月1日現在)
「私立学校校舎等実態調査」(文部科学省実施)に基づいて算出
(a)または(b)に該当する建物の延床面積の合計 ÷「実態調査」対象施設の延床面積合計(c)= 耐震化率
「私立学校校舎等実態調査」(文部科学省実施)に基づいて算出
(a)または(b)に該当する建物の延床面積の合計 ÷「実態調査」対象施設の延床面積合計(c)= 耐震化率
- (a)新築年月日が1981年6月1日以降の建物: 34,376㎡
- (b)新築年月日が1981年5月31日以前の建物のうち耐震診断を実施した耐震補強済の建物: 7,676㎡
- (c)「実態調査」対象施設の延床面積合計: 44,239㎡
耐震化完了計画
耐震化完了計画(短期~中期)
2023年度:2棟(9号館・10号館)を取壊し、校舎等の耐震化率を100%とする。
2023年度:2棟(9号館・10号館)を取壊し、校舎等の耐震化率を100%とする。